利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Well-being Center Takibi（以下、「当方」といいます。）が提供するマインドフルネスに関する各種サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用について、当方と本サービスを利用する者（以下、「受講者」といいます。）との間で適用されるものです。本規約に同意いただくことが、本サービスの利用条件となります。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する受講者と当方との間のあらゆる関係に適用されるものとします。
  2. 受講者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条（本サービス利用上の注意）

本サービスの利用（セミナーやセッション、ワークショップ、オンライン講座等を含む）にあたり、受講者は以下の内容を理解し、承諾しているものとします。

  1. 本サービスは、医療行為やセラピーではなく、いかなる効果も保証するものではないこと。
  2. 現在通院している場合、受講者の責任で主治医の許可を得たうえで利用すること。
  3. 本サービスの利用中、もしくは利用前後に、受講者の心身状態等が悪化した場合でも、当方は一切責任を負わないこと。
  4. 当方が、本サービス提供に際し、受講者に心身状態の問題が発生しており医療機関への相談が必要と判断する場合、受講者本人の同意を得ずに医療機関へ相談する場合があること。
  5. 当方が、本サービス提供に際し、受講者の言動が法律に違反すると判断する場合、受講者本人の同意を得ずに関係機関へ相談する場合があること。
  6. 本サービスの内容によっては、受講者がストレスを感じる体験になる可能性があること。
  7. 各種エクササイズやワークの過程で、痛みを伴う記憶や感情に触れる機会があること。
  8. 受講者は、本サービスを利用している間、自分自身の責任で健康状態を管理すること。
  9. 本サービスの利用は、すべて本人の自発的な意思に基づくものであること。
  10. 講師能力の向上を目的として、本サービス中のセッションをビデオ録画することがあること、また、その録画データをスーパーバイザーや当方内の必要な関係者と共有することがあること。
  11. 事前面談を実施する場合、その結果によっては当方の判断で利用をお断りする場合があること。なお、その際に当方は理由を開示する義務を負わないこと。

第3条（利用料金およびキャンセルポリシー）

  1. 受講者は、利用料金として当方が別途定める金額を支払うものとします。料金の詳細は以下のページに掲載されています。なお、利用料金の支払に要する振込手数料その他の費用は受講者の負担とします。
  2. 事前面談が実施されるサービス（例：MBSR等）に限り、以下のキャンセルポリシーを適用します。
    1. 面談後3日以内かつサービス開始の3日前であれば、以下のいずれかの方法でキャンセルの意思表示を行う場合に限り、決済手数料を除いた全額を返金いたします。
      • 当サイト問い合わせフォーム
      • メール
        なお、テキスト（教材等）を伴うサービスで、既にテキストを物理的に発送している場合は、実費4,000円を差し引いた額を返金いたします。テキストの返送による返金には対応いたしません。
    2. 事前面談の結果、当方の判断で利用をお断りする場合、決済手数料を除いた全額を返金いたします。この場合、当方は理由を説明する義務を負わず、受講者は利用できなかったことによる損害の賠償を当方に求めることはできません。
  3. 事前面談がないサービスでは、いったん利用料金を支払った後の受講者都合によるキャンセルはお引き受けいたしません。
  4. 前各項に定める場合を除き、利用料金の返金はいたしません。ただし、キャンセルの申し出があった後、サービス開講日までに他の受講者の申込みによって定員枠が再度満たされた場合に限り、決済手数料を除いた金額を返金いたします。
  5. 当方の責に帰すべき事由によらず受講者が本サービスの利用日に来場・接続できない場合や、遅刻・欠席した場合について、返金はいたしません。

第4条（知的財産の取扱い）

  1. 本規約に基づき提供される情報並びに当方および当方が所属するネットワークの名称・標章等にかかる著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含み、以下「当方知的財産権」といいます。）は、当方または当方に当該情報等を提供または使用許諾をした者に帰属します。受講者は、本規約によって当方知的財産権の譲渡または使用許諾を受けるものではありません。
  2. 前項に違反して受講者と第三者の間に問題が生じた場合、受講者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当方に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

第5条（秘密保持）

  1. 受講者は、本規約に基づき、又は本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報について、以下の各号に該当する情報を除き、第三者に漏洩・開示してはならず、またこれらを本規約および本サービスの目的外に使用してはなりません。
    1. 知得した時点で既に公知であった情報
    2. 知得した時点で既に受講者が秘密保持義務を負うことなく適法に保持していた情報
    3. 知得後に受講者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
    4. 知得した情報を利用することなく受講者が独自に開発した情報
  2. 前項の定めにかかわらず、受講者は以下に定める場合に限り、秘密情報を第三者に開示することができます。
    1. 当方が事前に書面で承諾を与えた場合
    2. 法令に基づき受講者が開示の義務を負う場合で、その履行に必要な範囲内で開示する場合
  3. 受講者は、本サービスの利用終了後その他理由の如何を問わず、当方との契約が終了した後も、本条項に基づく秘密情報の漏洩・開示・目的外使用の禁止義務を負うものとします。

第6条（禁止事項）

受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. サービス提供中または面談中における録画・録音・画面保存等の記録行為
  4. 当方知的財産権を侵害する行為
  5. 本サービスによって得られた情報を販売・再頒布するなど商業的に利用する行為
  6. 当方および当方が所属するネットワークのサービス運営を妨害するおそれのある行為
  7. 他の受講者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  8. 当方や当方従業員、他の受講者などに対して、当方が許諾しない宣伝、広告、勧誘、営業行為
  9. その他、当方が不適切と判断する行為

第7条（修了要件）

  1. 本サービスの一部には、所定の修了証を発行するものがあります。修了証が発行されるサービスにおいては、事前に案内された条件（出席率、レポート提出等）を満たした受講者に対してのみ修了証を発行します。
  2. 修了証は、当該サービスに一定の参加実績があることを証明するものであり、受講者が第三者に同様のサービスを提供できる能力を証明するものではありません。

第8条（保証の否認および免責事項）

  1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、正確性、完全性、有効性、特定の目的適合性、セキュリティなどの欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当方は、本サービスに起因して受講者に生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当方と受講者との間の契約（本規約を含む。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失（重過失を除く。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当方または受講者が損害発生を予見し、または予見し得た場合を含む。）について責任を負いません。また、当方の過失（重過失を除く。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害の賠償額は、受講者が当方に支払った利用料金を上限とします。
  4. 当方は、本サービスに関連して、受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争などについて一切責任を負いません。

第9条（利用拒否等）

  1. 以下のいずれかに該当する場合、利用開始前後を問わず、当方は利用を拒否することができます。この場合、当方は受講者に対して理由を開示する義務を負わず、受講者は料金の返金または減額を求めることはできません。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 事前に提出された受講者情報について事実に反する内容が含まれていた場合
    3. 第三者になりすまして申込みを行った場合
    4. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    5. 当方からの連絡に対して一定期間返答がない場合
    6. 他の受講者、第三者または当方に迷惑、不利益、損害を与える行為またはそのおそれがある行為を行った場合
    7. その他、当方が受講者として不適切と判断した場合
  2. 当方は、前項に基づき利用を拒否したことにより受講者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（本サービスの一時的な中断）

  1. 当方の事情により、本サービスの一部セッションやクラスが提供できない場合、当方は振替日の設定または個別フォローアップを行うものとし、受講者はこれを了承するものとします。
  2. 前項に定める振替日やフォローアップが実施される限り、受講者は当初の予定どおりサービスが実施されなかったことを理由に利用を拒否し、または料金の返金・減額、損害賠償を求めることはできません。

第11条（コミュニケーション）

  1. 本サービスは、別途告知されるとおり、対面またはオンラインで実施される場合があります。
  2. 本サービスがオンラインで実施される場合、当方が指定するウェブ会議システムの利用にあたっては、当該システムの規約・ガイドラインを遵守するものとします。
  3. 前項のウェブ会議システムのダウンロード、インストール、設定、使用その他受講に必要な環境整備は、受講者が自己の責任と費用において行うものとします。
  4. 本サービスが対面で実施される場合、交通費、宿泊費その他の費用は受講者の負担となります。
  5. 本サービスの利用にあたり、感染症対策など安全衛生面の予防措置を適切に講じるものとします。
  6. 当方の責に帰すべき事由によらない限り、サービスの開催時間の変更、遅延、受講者の欠席・遅刻・早退等による料金の返金または減額は行われません。

第12条（権利譲渡の禁止）

受講者は、あらかじめ当方の書面による承諾がない限り、本規約に基づく権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡することはできません。

第13条（個人情報・プライバシーの保護）

本サービスの利用に関連して当方が知り得た受講者の個人情報については、当方が別途本ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。

第14条（反社会的勢力の排除）

  1. 当方および受講者は、それぞれの代表者、役員、実質的に経営を支配する者を含め、現在も将来にわたって暴力団や暴力団員等の反社会的勢力に該当しないこと、またこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し保証します。
  2. 当方および受講者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的な責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、威力による業務妨害などの行為を行わないものとします。
  3. 当方および受講者は、相手方が前項に違反した疑いがある場合、相手方に対し調査を求めることができ、相手方はこれに協力しなければなりません。また、自らが前項のいずれかに違反したまたはそのおそれがあると判明した場合は、直ちに相手方に通知しなければなりません。
  4. 当方または受講者は、相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せずに本規約および個別契約を解除することができ、これにより相手方に生じた損害について一切責任を負いません。解除した当事者は相手方に対し損害賠償を請求することができます。

第15条（本規約の改訂）

  1. 当方は、受講者の一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず合理的に必要と認められる場合、受講者の承諾を得ることなく本規約を改訂できるものとします。
  2. 本規約を改訂する場合、当方は改訂内容および効力発生時期を当ウェブサイト上への掲載、電子メール、その他の合理的な方法により周知し、効力発生日をもって改訂後の規約が適用されるものとします。
  3. 法令等により受講者の承諾が必要な場合、当方は個別に承諾を得るものとします。

第16条（通知または連絡）

  1. 受講者と当方との間の通知または連絡は、当方が指定する方法で行うものとします。
  2. 受講者は、当方に対して常に最新の連絡先を通知しなければなりません。
  3. 当方は、受講者から別途当方の定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先を有効とみなし、そこへ通知または連絡を行います。これらの通知または連絡は、当方が発信した時点で受講者へ到達したものとみなします。

第17条（準拠法および言語）

  1. 本規約は日本法に基づき解釈・適用されます。
  2. 本規約の翻訳文があっても、正文は日本語とし、翻訳文はあくまで参考資料として取り扱われるものとします。

第18条（紛争解決）

本規約に関連して生じた一切の紛争については、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日：2025年3月4日
設定日：2023年11月22日